FXでの取引は全て自己責任

FXでの取引は全て自己責任

FX、外国為替証拠金取引は現在、世界的に行われるものとなりました。FXでは運営業者に対して証拠金を預け、外国の通貨を売買することによって利益を得ることが目的になります。1ドルが90円だった時、1000ドルを購入するために必要な資金は90000円ですが、もしそのあとで1ドルが100円になったのであれば100000円でドルを売ることができます。これによって単純計算では10000円の差額が出ることになるのですが、FXではこうした差額を利益として扱うのです。

取引する金額が増えるほど、貨幣価値の動きが大きいほど、生じる利益や損失は大きくなっていきます。卓越した腕前を持つ人だと1日で数百万円以上の利益を出すこともでき、また現代では自宅にいてもインターネットで取引をすることが出来るようになりましたから、多くの人がFXを始めるようになりました。ですがFXの取引は全て自己責任であるということは必ず考えていなくてはなりません。

基本的にFXの自己責任としては「もし損失が出てもそれは仕方ない」という形でとらえられることが多いのですが、自己責任とは何もこれだけに限った話ではありません。FXによって利益を発生させた場合には所得税や住民税が賦課されることとなりますし、その申告を怠っていたのであれば追徴課税が発生することがあり得ます。これに対して「告知が無かった」というように異議を申し立てる人がいるのですが、これは通らない道理です。

取引をするのであればそれによって何が起きるのかということは、取引をする本人が自分で調べなくてはなりません。そうした義務を怠った末にそうした事態が引き起こされたのであれば、それは自己責任以外の何物でもないのです。またFXを運営している業者が倒産するというリスクも考える必要があります。

運営業者のみならず、それに関連する業者が倒産したり、トラブルによって取引処理ができなくなったという場合、そこを利用していた投資家は大きな損失を被ることがあります。しかしこれに対していくら文句を言ったところで、「投資の結果による利益が投資家に行くのだから、損失も投資家に行く」とされますから、これもやはり自己責任ということです。

利益が出ている間は取引を行って、いざ損失が出たら異議を申し立てるというような道理は通りません。つまりFXで取引を行っている際、自身が直接の原因になったわけではない損失が出たという場合であっても、それはほぼ間違いなく投資家の損失として扱われるということです。現代ではかつてと比べると格段にFXを始めることは簡単になりました。口座を用意して、インターネットで申し込みをすれば数分で始めることもできます。

ですがだからといって、利用にあたって発生する責任が軽くなるということはありません。取引をする際には常に「全てが自己責任」ということを覚えておくようにしましょう。

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